退職後はとにかく税金等の支払いが高くて驚きます。しかし絶対に逃れることはできません。今まで会社の給料から引かれていた保険料や年金保険も自分で支払わなくてはなりません。事前にどのくらい払わなければならないか、免除や減税制度がないか調べておくといいかもしれません。
健康保険料
健康保険には国民健康保険と任意継続がありますので、どちらが安いか事前に聞いておきましょう。
国民健康保険の場合
お住まいの市町村に問い合わせると大体の金額を調べてもらえます。計算サイトでおおよそ調べていたのですが、全然違ったので直接聞いたほうがよいです。私の場合、退職後実家に引っ越すので引越し先の市役所に電話で問い合わせてみました。保険料は世帯ごとに計算されるので、両親と世帯を一緒にした場合、世帯分離した場合の料金がいくらくらいになるか調べてもらいました。
￥29,367/月 ￥35,240/期（10期に分けて納付）という結果でした。世帯は自分一人、軽減制度適応されなかった場合です。
任意継続の場合
任意継続の場合も、健康保険組合に問い合わせると金額を教えてもらえました。
こちらは、￥24,920/月+￥324（振込手数料）/月でした。
結構、差がある
月々でみても5,000円ほど安いので任意継続を選択することにしました。
国民年金
平成29年度の国民年金保険料は、16,490円/月ですが、無職中は全額免除申請をしました。市役所支所の窓口で申請書を書いて離職票を提出しました。手続きは簡単で3ヶ月ほど後に結果通知のハガキが来ます。
・年金の免除申請をする場合、原則７月から翌年の６月までとなっているので、毎月7月にまた申請に行かなければなりません。申し込みの際、自動更新の手続きをしておくこともできます。
・免除を受けた場合、過去10年分まで遡って追納することが出来ます。
・全額免除の場合、将来の年金受給額は、2分の1（※平成21年3月分までは3分の1）で計算されます。
市民税県民税
1月1日現在に住んでいる住所の市県民税を支払わなければなりません。前年度の所得に対して課税されます。私の場合、福岡の市県民税を支払わなければならないので区役所へ転出届を出しに行ったついでに減額ができないか相談してみました。タイミングの関係でできませんでしたが、できる場合もありますので気になる方は直接問い合わせてみてください。
6月15日に納付書が届きましたが、￥165,200/年でした。
奨学金
大学の時に借りた奨学金を返済していますので、引き続き支払わなければなりません。こちらも失業中には減額の申請ができます。しかし、減額申請をするには個人信用情報に関する取扱いに関する同意書も一緒に提出しなければならないとのこと。平成21年4月以降から義務付けされたものらしいのですが、もし同意していた場合、延滞3ヶ月以上になると個人信用情報機関に個人情報が登録され、クレジットカードが発行されなかったり止められたり、する場合があるそうです。
もうすぐで返済が終わるので、減額の申請はしないことにしました。￥15,000/月です。
結果、いくら必要だったか
| 健康保険料 | ￥25,244/月 |
| 国民年金 | 全額免除 |
| 市県民税 | ￥165,200/年 |
| 奨学金 | ￥15,000/月 |
年収約350万の私の場合、このような結果になりました。退職前にだいたいの支払額を把握し準備しておくとよいでしょう。最初は、インターネットで調べましたが直接問い合わせて聞くほうが確実だと思います。自分の条件状態を詳しく伝えて調べてもらうと、いろいろ教えてくれる場合もありますので、自分に合った損をしない方法を選択しましょう。
